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【コロナウイルス】休業手当や休業補償は出る?感染発覚後は傷病手当金!



コロナウィルス蔓延により、会社出勤を控えたいと思う社会人の方も多いでしょう。

幼い子供がいる親御さんなら、尚更ですよね。

会社を休んだ際に、休業手当や休業補償は出るのでしょうか。

休業手当、休業補償、傷病手当金などの違いについて、見ていってみましょう。





【コロナウイルス】休業手当や休業補償は出る?

コロナウィルスの感染予防のために、会社を休みたい人は山程いるでしょう。

  • 子供の臨時休校がある方
  • 体調が芳しくない方
  • 在宅ワークが許可がされていない方

会社出勤を避け、給料を得るための有効な手段は「有給休暇を使う」です!

ただ…3月なので有給休暇が残っていない方も多いかもしれません。

万が一に備えて、休業手当と休業補償の違いを見ていってみましょう。

休業手当とは

サラリーマン休業手当とは…従業員が働く意思があるにも関わらず、「会社都合」によって休業が発生した場合などに支払われるものです。

  • 経営悪化による仕事量の減少
  • ストライキなど

会社は、平均賃金の6割以上を従業員に支払わなければなりません。

休業手当は労働基準法26条に定められた制度で、違反すると罰金が科せられます。

つまり、コロナウィルスは会社都合で起きていないため、休業手当は出ません。

新型コロナウイルスかどうか分からない時点で、発熱などの症状があるため労働者が自主的に休まれる場合は、休業手当の支払いの対象とはなりません。

事業場に任意で設けられる有給の病気休暇制度があれば、事業場の就業規則などの規定を確認いただき、これを活用することなどが考えられます。

引用:厚生労働省公式HP

ただし、会社の自主的判断で「休業を命じられた」場合には、休業手当を請求できます。

何らかの理由で新型コロナウイルスへの感染が疑われた人が検査を受け、就労が可能だと判断されたにもかかわらず会社が自主的な判断によって休業させた場合も、同様に休業手当を請求することができる。

引用:ヤフーニュース(今野晴貴・NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者)





休業補償とは

休業補償とは…やむを得ず働けなくなった従業員を補償することが目的の労災保険です。

  • 業務中に生じた怪我
  • 業務中に生じた病気

休業開始4日目以降に、労災保険から平均賃金の80%が支払われます!

休業補償は労災に関する制度で、労働基準法76条に定めらています。

また、休業開始3日間は労災保険の支払い対象外となるので、この間は会社が平均賃金の6割を負担することになります。

つまり、コロナウィルスによって働けない場合には、休業補償がされるということなので、事例を見ていってみましょう。





【休業補償事例】オリエンタルランド

東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは、休園を発表しました。

従業員(キャスト)の給料について、「休園の間は、規定に基づいた補償を行う」と広報担当者は回答しています。

一つの例だが、従業員(キャスト)がシフト制で午前9時半から午後5時半まで働いた場合、通常では休憩を除いた分の給与が時給換算で発生する。

しかし今回のようにパークが臨時休園となり、担当する業務がなくなる、もしくは出社する必要がなくなった場合でも、「全額ではないが給与は発生する」という。

つまり、給与がゼロになったり、支払いが行われないことはないのだ。

引用:ヤフーニュース

休業補償の支払いは「法的義務」であるので、特別な措置ではない。
むしろ当たり前のことである。問題は給付の水準である。労基法では6割の支払いを義務付けているが、民事的には「全額」の請求権が労働者側にあると考えられている。
したがって、オリエンタルランドが休業期間中の賃金を全額保証するのであれば、国に強制される範囲を超え、本来の労働者の請求権を完全に保障するものとして先行する好事例として理解できる。
実際に、ディズニーやUSJは、多くの業務が非正規雇用労働者に依存していることが知られており、賃金の6割では生活することは難しい。同社に限らず、休業補償に対する国家の補助の拡大など、社会政策の措置を充実させていくことも必要だ。

引用:今野晴貴(NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者)





【コロナウイルス】感染発覚後は傷病手当金!

コロナウィルスに感染したことが発覚した後には、傷病手当金の補償が受けられます。

ただし、自分自身で「申請が必要」となります!

被用者保険に加入されている方であれば、要件を満たせば、各保険者から傷病手当金が支給されます。

具体的には、療養のために労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から、直近12カ月の平均の標準報酬日額の3分の2について、傷病手当金により補償されます。

具体的な申請手続き等の詳細については、加入する保険者に確認ください。

引用:厚生労働省公式HP





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